お知らせ一覧

R07/9/30
育児・介護休業法が改正され、4月に引き続き令和７年10月１日からも施行される規定があります。いずれも就業規則、育児介護規程の改定が必要です。
1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2. 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3. 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
※ 育児・介護共に個別の周知・意向確認が必須となります。厚生労働省に事業所と労働者間での面談に利用できる書式例がございますので、ご利用ください。

例えば厚生労働省からセミナーを開く資料をご用意しています。
40歳を超えた従業員さんにお集まりいただき、「仕事と介護の両立支援」について資料を見ていただく。
その際の説明には厚生労働省で用意している資料の解説虎の巻を利用できます。

-----**-----**-----

厚生労働省の「雇用保険関連」の最新情報が掲載されています。
今後の雇用保険法改正に備え、ご参照くださいませ。

R07/11/20
厚生労働省では、カスタマーハラスメント対策については、国内の全ての企業を対象に2026年10月に対策を義務づける方針としました。
対策企業マニュアルが公開されています。ご一読ください。

R07/11/20
通勤手当の非課税枠の改定がされました。
令和 7年 4月以降に支給された通勤手当に該当しますので、年末調整の際はご留意ください。

R07/11/10
静岡県の特定（産業別）最低賃金が確定しました。
静岡県は令和 7年 12月21日からとなりますので、今一度従業員さんの給与を時給換算してご確認下さい。また、求人票の記載で時給額が最低賃金よりも低い場合は自動的に取り下げられますので、お早めに改定ください。

R07/10/10
各県の最低賃金が確定しました。
静岡県は令和 7年 11月 1日からとなり、最低賃金額は 1097円です。

R06/09/17
65歳までの雇用確保の義務化がされます。
定年年齢を 65歳未満と定めている事業所は以下の 3つからいずれかの措置が必須となります。
1. 65歳まで定年年齢を引き上げ
2. 希望者全員を対象とする、65歳までの継続雇用制度を導入
3. 定年制の廃止

R07/11/20
社会保険上の被扶養者異動申請の際、被扶養者の年間収入の確認については、令和 8年 4月 1日より「労働条件通知書」（以下「通知書」という。）等の労働契約の内容が分かる書類の添付及び当該認定対象者に「給与収入のみである」旨の申立てを求める」こととなりました。
今後は被扶養者側の就労している事業所様での労働条件通知書の改定更新が求められると思います。この機会に今一度見直しをお願いします。

R07/10/25
水色の健康保険証のご返却について、本年 12月 1日までに退職する被保険者の保険証は返却願います。
12月 1日以降は利用できませんので破棄していただいて構いません。
黄色の資格確認書は利用期限が 5年間となっていますので、こちらは退職する被保険者の場合返却をお願いします。

R07/06/24
先日の衆議院にて国民年金法等の一部改正が成立しました。これにより社会保険の加入対象の拡大がされます。

また被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ、私的年金制度の見直し（i D e C oの加入可能年齢の引上げ）等資料をご参照ください。

 -----**-----**-----

健康保険での給付金の申請方法や医療機関にかかる場合の負担額の目安等、協会けんぽへ申請する際に役立つパンフレットをご利用ください。
協会けんぽ　GUIDE　BOOK
・保険証の使い方
・プライベートでの交通事故
・大きな手術をする予定となった
・海外へ出張中に虫歯が痛くて医者に行った
等・・・