高林事務所からのお知らせをご案内しております。
※ 勝手ながらダウンロードサイトは閉鎖しました。必要書類委は各種機関ダウンロードサイトからご利用ください。
【【お知らせ】】
★ 令和 8年 4月から国民年金法等の一部を改正する等の法律及び確定拠出年金法施行令について、官報において公布されました。
今回の公布により、企業型確定拠出年金の加入者が、事業主の拠出に上乗せして拠出できる加入者掛金（マッチング拠出）は、事業主掛金の額を超えられないという制限が撤廃されることとなります。
なお、今回の改正に関して以下の概要をご確認ください。【参照元資料】
短時間労働者の適用要件のうち、賃金要件を撤廃するとともに、企業規模要件を令和9年10月1日から令和17年10月1日までの間に段階的に撤廃されます。
常時5人以上を使用する個人事業所の非適用業種を解消し、被用者保険の適用事業所になる義務が発生します。
一定の収入のある厚生年金受給権者が対象の在職老齢年金制度について、支給停止となる収入基準額を50万円（令和６年度価格）から62万円に引き上がります。
遺族厚生年金の男女差解消のため、18歳未満の子のない20～50代の配偶者を原則5年の有期給付の対象とし、60歳未満の男性が新たに支給対象となります。
厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、負担能力に応じた負担を求め、将来の給付を充実する観点から、その上限額を65万円から75万円に段階的に引き上がります。他。。。
★ 令和 8年 4月から101人以上の労働者がいる事業所は「女性活躍推進法による情報公表」が義務化されています。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の監督署への届出も義務化されています。
この機会に今一度ご確認をお願いします。
★ 令和 8年 4月から高年齢労働者（65歳以上）労働災害防止のための措置（作業環境改善、作業管理など）が、事業主の努力義務となります。（改正労働安全衛生法）※ いわゆるシニア労災と呼ばれる事故が多くなっており、企業に安全対策強化が求められています。
★ 事業主様向け適切な労務管理のポイントについて資料が公開されています。
ぜひご活用下さい。また、職場のトラブルについて解決援助制度のご案内(労働者向け)の資料も一読くださいませ。
※ 厚生労働省新着情報をご参照ください。
※ 静岡労働局からの雇用保険に関する新着情報をご参照ください。
※ 日本年金機構トピックスをご参照ください。
※ 厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システムで、企業様の加入状況が検索できます。
※ 労働保険適用事業場検索で、企業様の加入状況の検索が可能です。
R07/12/11
令和 7年 4月に該当する方から、育児休業給付金に加えて、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の各給付金が新設されました。
事業主様から従業員さんへの説明や以降確認が義務となりましたので、最近はお問合せが増えております。
従業員さんへの制度説明として以下の動画、パンフレットをご活用ください。
「育児休業等給付について」
出生後休業支援給付金
制度紹介、手続き
デジタルパンフレット(パパ編)
デジタルパンフレット(ママ編)
出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）ツール
育児時短就業給付金
制度紹介、手続き
デジタルパンフレット
R07/9/30
育児・介護休業法が改正され、4月に引き続き令和７年10月１日からも施行される規定があります。いずれも就業規則、育児介護規程の改定が必要です。
1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2. 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3. 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
※ 育児・介護共に個別の周知・意向確認が必須となります。厚生労働省に事業所と労働者間での面談に利用できる書式例がございますので、ご利用ください。
例えば厚生労働省からセミナーを開く資料をご用意しています。
40歳を超えた従業員さんにお集まりいただき、「仕事と介護の両立支援」について資料を見ていただく。
その際の説明には厚生労働省で用意している資料の解説虎の巻を利用できます。
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R08/01/23
現在労働保険料を納付書で金融機関に収めている事業主様で、口座引落をご希望の方は、本年 2月25日までにお申し込みをお願いします。
口座引落をご選択の場合、第１期の払い込みが 7/10→9/7 となります。
R07/11/20
厚生労働省では、カスタマーハラスメント対策については、国内の全ての企業を対象に2026年10月に対策を義務づける方針としました。
対策企業マニュアルが公開されています。ご一読ください。
R07/11/20
通勤手当の非課税枠の改定がされました。
令和 7年 4月以降に支給された通勤手当に該当しますので、年末調整の際はご留意ください。
R07/11/10
静岡県の特定（産業別）最低賃金が確定しました。
静岡県は令和 7年 12月21日からとなりますので、今一度従業員さんの給与を時給換算してご確認下さい。また、求人票の記載で時給額が最低賃金よりも低い場合は自動的に取り下げられますので、お早めに改定ください。
R07/10/10
各県の最低賃金が確定しました。
静岡県は令和 7年 11月 1日からとなり、最低賃金額は 1097円です。
R06/09/17
65歳までの雇用確保の義務化がされます。
定年年齢を 65歳未満と定めている事業所は以下の 3つからいずれかの措置が必須となります。
1. 65歳まで定年年齢を引き上げ
2. 希望者全員を対象とする、65歳までの継続雇用制度を導入
3. 定年制の廃止
R08/01/23
令和 8年度の健康保険料率が改定されます。
健康保険料率は下がり、介護保険料率は上がる見込みです。
令和８年４月１日から子ども・子育て支援納付金の徴収開始となる見込みです。
R07/11/20
社会保険上の被扶養者異動申請の際、被扶養者の年間収入の確認については、令和 8年 4月 1日より「労働条件通知書」（以下「通知書」という。）等の労働契約の内容が分かる書類の添付及び当該認定対象者に「給与収入のみである」旨の申立てを求める」こととなりました。
今後は被扶養者側の就労している事業所様での労働条件通知書の改定更新が求められると思います。この機会に今一度見直しをお願いします。
R07/10/25
水色の健康保険証のご返却について、本年 12月 1日までに退職する被保険者の保険証は返却願います。
12月 1日以降は利用できませんので破棄していただいて構いません。
黄色の資格確認書は利用期限が 5年間となっていますので、こちらは退職する被保険者の場合返却をお願いします。
R07/06/24
先日の衆議院にて国民年金法等の一部改正が成立しました。これにより社会保険の加入対象の拡大がされます。
また被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ、私的年金制度の見直し（i D e C oの加入可能年齢の引上げ）等資料をご参照ください。
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健康保険での給付金の申請方法や医療機関にかかる場合の負担額の目安等、協会けんぽへ申請する際に役立つパンフレットをご利用ください。
協会けんぽ GUIDE BOOK
・保険証の使い方
・プライベートでの交通事故
・大きな手術をする予定となった
・海外へ出張中に虫歯が痛くて医者に行った
等・・・